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平成２４年５月１８日

白岡町環境保全型農業推進協議会を開催致しました。当協議会では、農業の健全な発展と農村環境の保全に資するため、使用済みの農業用廃プラスチック類の収集処理事業の実施と農産物等病害虫の防除を適時適切に指導し、町内の農業振興を期し農業者の生活の安定を図るための事業を行っております協議会です。

   昨年度は、東日本大震災に伴う東京電力の放射能による汚染問題で、当協議会が廃プラスチック収集処理事業で契約を結んでいた処理業者の収集物から基準値を上回る放射線量が検出され、受入を停止されたことから、急遽代理の処理業者を選定いたしました。今後とも本協議会と致しましては、農業生産における環境保全に対して最大限の努力を傾注して参る所存であります。

　平成２４年５月１８日

町民と町長との対話集会を開催しました。今回は「すこやかさいたま　放射能汚染から子どもを守る会　白岡」の皆さんからの申し込みで、主なテ－マは「給食の放射能対策」と「除染基準について」と「放射能測定器の貸し出しについて」の３点でした。

   参加された方の中には、小さいお子さんをお連れになった保護者の方が多かったため、ご意見をお聞きしておりましてお子さんのことを思う気持ちが、ひしひしと伝わって参りました。 

   私も、小学生と中学生の孫がおりますので、皆さんのお気持ちは十分感じることが出来ました。

  皆さんからのご意見やご要望になかなか１００点満点のお答えは出来ませんでしたが、放射能測定器の貸し出しなどにつきましては、ご理解を頂けたと考えております。

   これからも、子どもたちの安全を守るために全力で努めてまいります。

平成２４年５月１７日（木）大安

当町に転入届を提出された方に歓迎の意を、婚姻届及び出生届を提出された方にお祝いの意を、伝えるために町長からのメッセ－ジを作成し、市民課で届出者にお渡しする仕組みを開始しました。

   メツセ－ジ（ようこそ白岡町へ。ご結婚おめでとうございます。ご出産おめでとうございます。）は、葉書サイズとし白封筒に入れましてお渡し致します。

＊写真は、それぞれのメッセ－ジと最初にお渡しした方であります。

平成２４年５月１７日

久喜人権擁護委員協議会（久喜市・幸手市・白岡町・加須市・羽生市）定時総会が、白岡町で開催されますことを心から歓迎致しますとともにお慶び申し上げます。

   当協議会は、榎本会長を始め皆様方には、日ごろより人権擁護の推進にご尽力され、心から敬意と感謝を申し上げます。

   近年の人権問題に目を向けますと、子どもに対する虐待をはじめスト－カ－やＤＶなどの女性に対する暴力、高齢者や障害者に対する身体的精神的虐待また東日本大震災後の被災地域に対する差別さらには国民的課題であります同和問題など、一刻も早く解決しなければならない問題が山積しております。

   全ての人の人権が尊重される豊かな社会を実現するためには、一人ひとりが人権について正しい理解と知識を持つことが大切であります。

   人権擁護委員の皆様の果たす役割は、極めて大きいものであると考えておりまして皆様には健康に留意され住民の方々の身近な人権アドバイザ－として、より一層のご尽力を賜りますようお願い申しあげます。

平成２４年５月１７日

埼玉県市町村職員年金者連盟白岡支部定例総会が開催され、お招き頂きました。

   この年金者連盟白岡支部は、町内に居住又は白岡町に勤務した方で、県市町村職員組合から年金を受けている方または家族の方を会員としている会です。

   会員の皆様の多くは、長年白岡町の職員として今日の白岡町の礎を築かれた方でありますので、改めて深く感謝を申し上げます。

   本日、総会の後皆様と昼食をご一緒致しましたが、皆さん本当にお元気でまた食欲も大変旺盛でそのパワ－に驚くとともに非常に頼もしさを感じたところです。

   これからも、豊富な経験を生かして新しいまちづくりにお力を頂きます様お願いをして参りました。

   私も、皆様に負けないよう力を十分発揮して頑張って参ります。

平成２４年５月１７日

白岡町交通安全母の会の皆様におかれましては、日頃から白岡町の交通安全指導にご尽力頂きまた各地域における交通安全対策に多大なるお力添えを頂いており厚く御礼を申し上げます。

　さて、今年に入ってからの全国における交通事故死亡者数は、５月９日現在１，３９８名で昨年に比べ減少傾向にあります。しかし、当町におきましては残念ながら現在のところ死者数は１名となっております。また、埼玉県内では死者数６９名で前年と比較して３名の減となっておりますが、まだまだ憂慮すべき事態であります。特に最近は、通学中の小学生に対する痛ましい事件が多発しており、改めて交通ル－ルの尊守が強く求められているところであります。

　町といたしましても交通事故の撲滅を図り交通事故から住民を守るため、交通安全施設の整備や安全意識の高揚など各種施策を積極的に実施して参る所存であります。